法務省に聞いてみた2024.07.12 | CASE

「サブリース契約」に関する事項について、
何度か国交省・法務省に問い合わせています。

キーワードは「借地借家法」です。

今日も法務省へ相談のお電話をしてみました。
（国交省に聞いてもあまり参考になりません）

今回聞いてみたのは、
「投資1Rマンションにおける
　サブリース契約の対等・公平性」です。

※甲）貸主：オーナー様
　乙）借主：不動産業者及び管理会社

ほとんどの契約条文に記載されている【契約期間内における解除】の内容を一部抜粋すると、

『契約期間中でも、
　甲から6ヶ月前、乙からは1ヶ月前迄に、
　お互いに書面通知すれば契約は解除できる』
『解約時に入居者がいた場合甲は、
　乙の契約を受け継いで直接賃貸借契約する』

とあります。

一般的に、どう解釈するでしょうか…？
「解除するときは、
　6ヶ月前に通知してから
　入居者と直接契約をしたらいいのね」

と思うはずです。

そこで書面通知してみると、
業者からの回答はこんな感じです。

「借地借家法の縛りがあるから
　契約解除なんかできませんけど？」
「それでも解除したいと言うなら
　6ヶ月以上の家賃を払えば検討しますけど？」

と言われるそうです。

例）現在の家賃が80,000円だとすると
　　6カ月　×　80,000円　＝　480,000円
これだけの金額を支払えというのです。

しかしお金を払っても解除できるか分からない。
これ、業者が有利な条件だと思いませんか？？

そもそも借地借家法は、
貸し借りの契約期間を定めて、
土地を有効活用するためにできた法律です。

また法的弱者の賃借人を守る目的とはいえ、
不動産業者は実際の入居者ではありません。
賃貸借契約書を作成した業者が
「書面上の賃借人」になっているだけです。

とても弱者とは言えないですよね…。

業者が有利な契約でも借地借家法で縛られる。
おかしいと思いませんか？？

内容を聞いた法務省の方も
「たしかに業者有利の内容と言えますね」
とおっしゃっていましたが、
なんとか法改正をしてほしいものです。