生命保険の
代わりに万が一の場合は、
残金が保険により相殺されます

マンションを購入する際、住宅ローンを利用すると「団体信用生命保険（団信）」の加入が条件になります。
この団信とは、住宅ローンの返済中に本人が高度障害になった場合や、
お亡くなりになった場合には、保険金によって残りの住宅ローンを支払ってくれる制度です。
残債がなくなれば、ご家族には借金のない不動産が残り、
安定した家賃収入を得られますし、売却して現金化することもできます。

預貯金の
運用先として貯蓄から資産形成へ、ローリスクで安定した運用を始められます

金融機関の預貯金金利は定期預金でも0.002％と低く、
個人向け国債の変動10年でさえ0.05％と利回りはゼロに等しい数字です。
株式投資は投資先が経営破綻すれば、株券は紙切れとなり価値はゼロになります。
マンション投資の場合は、利回り4.0％程度もあり現物資産のため価値がなくなることはありません。

相続税対策
として現金や預金に対し、不動産は
相続税の評価が低くなります

相続税とは、お亡くなりになった人の資産を相続や遺言によって取得した財産に課税される税金です。
現金の場合、全額100％が課税対象額となり多額の納税額が発生します。
不動産の場合は、路線価方式と言われる計算方法があり物件の規模により異なりますが、
一般的に土地の評価額は公示時価の80％、建物の評価額は固定資産税評価額により時価の50％～70％となり
現金よりも評価額は低くなります。
このように不動産であれば、大幅に課税対象額が減額されるため大きな節税につながるといわれています。

家賃下落のリスク新築物件を購入した場合、
家賃は下がります

新築マンションを購入したときの家賃を100％とした場合、入居者の入れ替わりや経過年数によって徐々に家賃は下がり、15年程経過すると家賃は80％程度まで下がります。家賃下落の影響は、築3年～築10年がもっとも大きくなりますが、商業施設の充実など周辺環境によって家賃の下落は抑えられます。リスク回避を考えると購入してから5年後、10年後に住宅ローンの繰上げ返済をするなど、しっかりと計画しなければ収支バランスは悪化していきます。

維持費、管理費や
修繕積立金のリスク購入してから、
管理費や修繕積立金は上がります

投資用不動産に限らず、マンションを維持していくためのコストは理解しておく必要があります。新築当初は、最新設備を完備しているため故障や交換は少ないですが、経年劣化に伴い外壁塗装、エアコン取替え、シャンプードレッサー、給湯器の交換や、入退去の際には室内リフォームなどの維持・補修費用が発生します。
築年数の経過により、これらのリスクは回避することはできません。段階的に徴収金額は増えていくのが一般的なため、購入した時よりも支出は拡大していきます。

換金性、流動性のリスク現金が必要な場合でも、売却までに一定期間は必要となります

株式投資の場合、一般的には市場が開いていれば常に買い手が存在しているので売買しやすいのが特徴です。国内株式であれば、売却後数日で現金化することができるため流動性が高いといえます。
不動産を売却する場合、住宅ローン残高の一括返済をふまえて依頼することが多く、現金化するまでには時間がかかります。立地条件によっては買い手が見つからないこともあり、株式投資に比べると、急に現金が必要になってもすぐには換金できないため流動性は低いといえるでしょう。

資産価値の
下落リスク時間の経過とともに価値は
目減りしていきます

不動産には、税法で定められた法定耐用年数があり築年数が経つにつれて価値は下がっていきます。投資用マンションの場合、建物は主にRC造（鉄筋コンクリート造）が用いられていますが、耐用年数を基準に一定年数に分けて減価償却費を計上するため、価値が目減りしていくのは止むを得ないことです。
不動産の価値が突然暴騰することは期待できないので、やはり都心部の物件、最寄り駅からの距離、利便性といった立地がとても影響してきます。